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法 改 正 等
国際特許出願のトピックス
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日本特許庁及び外国特許庁間の優先権書類の電子データの電子的交換の実施により、EPO、韓国特許庁に続きアメリカ合衆国特許商標庁への優先権書類の提出も2007年7月1日から免除されております。
更に2009年4月1日からは、WIPOのデジタルアクセスサービス(DAS)を介して優先権書類の電子データの提供が可能になりました。現在は、日本、アメリカ、韓国、イギリス、スペイン、オーストラリア、フィンランド、国際事務局で利用可能になっています。