法改正等｜HOSOI&ASSOCIATES

国際特許出願のトピックス

■　日本特許庁及び外国特許庁間の優先権書類の電子データの電子的交換の実施により、ＥＰＯ、韓国特許庁に続きアメリカ合衆国特許商標庁への優先権書類の提出も２００７年７月１日から免除されております。

　　更に２００９年４月１日からは、外国特許庁が日本特許庁の電子データをＷＩＰＯのデジタルアクセスサービス（ＤＡＳ）を介して利用可能なため、優先権書類の提出を省略することができます。

　　尚、ＰＣＴ出願ではこの免除がありませんので、従来通りの手続きが必要です。