上記新様式は、平成１９年１１月に日米欧の三極特許庁間で合意した共通出願様式であります。この様式の変更は、三極いずれの特許庁にも出願することができる共通の明細書等の様式を適用する趣旨のもとに特許法施行規則等が改正されたことに基づくものです。

　様式の変更は、以下にお示しします新旧対照表によりご確認ください。また詳しくは、特許庁のホームページをあわせてご覧ください。