国内出願支援（特許、商標等）

　 知的財産権認証取得助成金（足立区）
　 産業財産権取得助成（荒川区）
　 知的財産権取得補助金（板橋区）
　 知的財産権の出願にかかる助成金（江戸川区）
　 知的所有権取得補助（葛飾区）
　 知的所有権活用支援事業（北区）
　 知的財産権取得支援（江東区）
　 知的財産権取得支援（品川区）
　 知的財産権取得補助金（墨田区）
　 知的財産権取得支援事業（世田谷区）
　 知的所有権取得支援事業（台東区）
　 産業財産権取得支援事業（千代田区）
　 産業財産権取得支援事業補助金（港区）
　 特許取得事業（府中市）
　 工業振興事業補助金（三鷹市）
　 ビジネスパワーアップ補助金（埼玉県越谷市）
　 産業財産権取得支援事業（埼玉県草加市）
　 特許出願等援助制度（日本弁理士会）

特許庁減免制度

■特許庁

　 特許料等の減免制度
　 研究開発型中小企業向け特許料等減免制度の簡易判定ページ
　 PCT国際出願に係る手数料の軽減措置

特許調査費用助成事業

■東京都知的財産総合センター

新規事業に取り組む中小企業の方等が、開発戦略を策定するために民間調査会社へ依頼する他社特許調査等の費用の一部を助成します。

平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

■特許庁
■1/2助成（最大３００万円、特許なら１５０万円）



グローバルニッチトップ助成事業

■東京都知的財産総合センター
■世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年に亘り実施する。
■1/2助成（３年間で１０００万円）



外国特許等費用の一部助成

■東京都知的財産総合センター（国補助の一環として、類似の制度が他の地方自治体に有）
■1/2助成（最大３００万円）

　 中小企業等外国出願支援事業（特許庁）
　 国際出願促進交付金（特許庁）
　 外国出願費用助成事業（東京都）
　 外国出願補助金（埼玉県）
　 外国出願支援事業助成（横浜市）
　 中小企業外国出願支援事業（大阪府）
　 中小企業等外国出願支援事業（愛知県）
　 中小企業等外国出願支援事業（青森県）
　 中小企業等外国出願支援事業（岩手県）
　 中小企業外国出願支援事業（石川県）
　 中小企業等外国出願支援事業（愛媛県）
　 中小企業外国出願支援事業（沖縄県）
　 中小企業等外国出願支援事業（京都府）
　 中小企業等外国出願支援事業（群馬県）
　 中小企業外国出願支援事業（高知県）
　 中小企業外国出願支援事業（佐賀県）
　 中小企業外国出願支援事業（島根県）
　 中小企業外国出願支援事業（栃木県）
　 中小企業外国出願支援事業（鳥取県）
　 中小企業等外国出願支援事業（富山県）
　 中小企業外国出願支援事業（新潟県）
　 海外特許等出願支援事業費補助金（浜松市）
　 中小企業外国出願支援事業（兵庫県）
　 中小企業外国出願支援事業（広島県）
　 中小企業外国出願支援事業（福井県）
　 中小企業等外国出願支援事業（北海道）
　 中小企業等外国出願支援事業（北海道）
　 中小企業外国出願支援事業（宮城県）
　 中小企業外国出願支援事業（山梨県）
                                               

以上